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【介護保険】介護職員処遇改善加算の算定要件(通所リハ)

通所リハビリテーション(デイケア)において、介護職員処遇改善加算に関する情報を掲載しています。

介護職員処遇改善加算の単位

報酬項目 改訂
介護職員改善処遇改善加算 (Ⅰ) 所定単位×34/1000
(Ⅱ) 所定単位×19/1000
(Ⅲ) (Ⅱ)×90/100
(Ⅳ) (Ⅱ)×80/100

加算の留意事項

介護職員処遇改善加算の内容について非常に長いので、別途通知(「介護職員処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について(2015年5月7日修正版)」)を参照してください。

Q&A(厚生労働省通達)

Q.職員 1 人当たり月額1万2千円相当の上乗せが行われることとなっており、介護 職員処遇改善加算(Ⅰ)が新設されたが、介護職員処遇改善加算(Ⅰ)と介護職員処遇 改善加算(Ⅱ)を同時に取得することによって上乗せ分が得られるのか、それとも新設 の介護職員処遇改善加算(Ⅰ)のみを取得すると上乗せ分も得られるのか。
A.新設の介護職員処遇改善加算(以下「処遇改善加算」という。)(Ⅰ)に設定されてい るサービスごとの加算率を1月当たりの総単位数に乗じることにより、月額 2 万 7 千円 相当の加算が得られる仕組みとなっており、これまでに1万5千円相当の加算が得られ る区分を取得していた事業所・施設は、処遇改善加算(Ⅰ)のみを取得することにより、 月額1万2千円相当の上乗せ分が得られる。 なお、処遇改善加算(Ⅰ)~(Ⅳ)については、いずれかの区分で取得した場合、当 該区分以外の処遇改善加算は取得できないことに留意すること。
Q.新設の介護職員処遇改善加算の(Ⅰ)と(Ⅱ)の算定要件について、具体的な違 いをご教授いただきたい。
A.キャリアパス要件については、 ① 職位、職責、職務内容等に応じた任用等の要件と賃金体系を定めること等(キャリ アパス要件Ⅰ) ② 資質向上のための具体的な計画を策定し、研修の実施又は研修の機会を確保してい ること等(キャリアパス要件Ⅱ) があり、処遇改善加算(Ⅱ)については、キャリアパス要件Ⅰかキャリアパス要件Ⅱの いずれかの要件を満たせば取得可能であるのに対して、処遇改善加算(Ⅰ)については、 その両方の要件を満たせば取得可能となる。 また、職場環境等要件については、実施した処遇改善(賃金改善を除く。)の内容を全 ての介護職員に周知している必要があり、処遇改善加算(Ⅱ)については、平成 20 年 10 月から実施した取組が対象であるのに対して、処遇改善加算(Ⅰ)については、平成 27 年4月から実施した取組が対象となる。 なお、処遇改善加算(Ⅰ)の職場環境等要件について、平成 27 年9月末までに届出を 行う場合には、実施予定である処遇改善(賃金改善を除く。)の内容を全ての介護職員に 周知していることをもって、要件を満たしたものとしている。
Q.事業者が加算の算定額に相当する介護職員の賃金改善を実施する際、賃金改善の 基準点はいつなのか。
A.賃金改善は、加算を取得していない場合の賃金水準と、加算を取得し実施される賃金 水準の改善見込額との差分を用いて算定されるものであり、比較対象となる加算を取得 していない場合の賃金水準とは、以下のとおりである。 なお、加算を取得する月の属する年度の前年度に勤務実績のない介護職員については、 その職員と同職であって、勤続年数等が同等の職員の賃金水準と比較する。

○ 平成 26 年度以前に加算を取得していた介護サービス事業者等の介護職員の場合、次 のいずれかの賃金水準

  • 加算を取得する直前の時期の賃金水準(介護職員処遇改善交付金(以下「交付金」と いう。)を取得していた場合は、交付金による賃金改善の部分を除く。)
  • 加算を取得する月の属する年度の前年度の賃金水準(加算の取得による賃金改善の部 分を除く。)

○ 平成 26 年度以前に加算を取得していない介護サービス事業者等の介護職員の場合 加算を取得する月の属する年度の前年度の賃金水準

Q.職場環境等要件(旧定量的要件)で求められる「賃金改善以外の処遇改善への取 組」とは、具体的にどのようなものか。 また、処遇改善加算(Ⅰ)を取得するに当たって、平成 27 年 4 月以前から継続して実 施している処遇改善の内容を強化・充実した場合は、算定要件を満たしたものと取り扱 ってよいか。 更に、過去に実施した賃金改善以外の処遇改善の取組と、平成 27 年 4 月以降に実施し た賃金改善以外の取組は、届出書の中でどのように判別するのか。
A.職場環境等要件を満たすための具体的な事例は、平成 27 年3月 31 日に発出された老 発 0331 第 34 号の別紙様式2の(3)を参照されたい。 また、処遇改善加算(Ⅰ)を取得するに当たって平成 27 年4月から実施した賃金改善 以外の処遇改善の取組内容を記載する際に、別紙様式2の(3)の項目について、平成 20 年 10 月から実施した当該取組内容と重複することは差し支えないが、別の取組である ことが分かるように記載すること。 21 例えば、平成 20 年 10 月から実施した取組内容として、介護職員の腰痛対策を含む負 担軽減のための介護ロボットを導入し、平成 27 年 4 月から実施した取組内容として、同 様の目的でリフト等の介護機器等を導入した場合、別紙様式2の(3)においては、同 様に「介護職員の腰痛対策を含む負担軽減のための介護ロボットやリフト等の介護機器 等導入」にチェックすることになるが、それぞれが別の取組であり、平成 27 年 4 月から 実施した新しい取組内容であることから、その他の欄にその旨が分かるように記載する こと等が考えられる。
Q.一時金で処遇改善を行う場合、「一時金支給日まで在籍している者のみに支給する (支給日前に退職した者には全く支払われない)」という取扱いは可能か。
A.処遇改善加算の算定要件は、賃金改善に要する額が処遇改善加算による収入を上回る ことであり、事業所(法人)全体での賃金改善が要件を満たしていれば、一部の介護職 員を対象としないことは可能である。 ただし、この場合を含め、事業者は、賃金改善の対象者、支払いの時期、要件、賃金 改善額等について、計画書等に明記し、職員に周知すること。 また、介護職員から加算に係る賃金改善に関する照会があった場合は、当該職員につ いての賃金改善の内容について書面を用いるなど分かりやすく説明すること。
Q.介護予防訪問介護と介護予防通所介護については、処遇改善加算の対象サービス となっているが、総合事業へ移行した場合、処遇改善加算の取扱いはどのようになるのか。
A.介護予防・日常生活支援総合事業に移行した場合には、保険給付としての同加算は取 得できない取扱いとなる。
Q.処遇改善加算の算定要件である「処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善」に関 して、下記の取組に要した費用を賃金改善として計上して差し支えないか。 ① 法人で受講を認めた研修に関する参加費や教材費等について、あらかじめ介護職員 の賃金に上乗せして支給すること。 ② 研修に関する交通費について、あらかじめ介護職員に賃金に上乗せして支給するこ と。 ③ 介護職員の健康診断費用や、外部から講師を招いて研修を実施する際の費用を法人が 肩代わりし、当該費用を介護職員の賃金改善とすること。
A.処遇改善加算を取得した介護サービス事業者等は、処遇改善加算の算定額に相当する 22 賃金改善の実施と併せて、キャリアパス要件や職場環境等要件を満たす必要があるが、 当該取組に要する費用については、算定要件における賃金改善の実施に要する費用に含 まれない。 当該取組に要する費用以外であって、処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を行 うための具体的な方法については、労使で適切に話し合った上で決定すること。
Q.平成 26 年度以前に処遇改善加算を取得していた介護サービス事業者等の介護職員 の賃金改善の基準点の1つに「加算を取得する直前の時期の賃金水準(交付金を取得し ていた場合は、交付金による賃金改善の部分を除く。)」とあるが、直前の時期とは、具 体的にいつまでを指すのか。交付金を受けていた事業所については、交付金が取得可能 となる前の平成 21 年9月以前の賃金水準を基準点とすることはできるか。
A.平成 26 年度以前に従来の処遇改善加算を取得していた介護サービス事業者等で、交付 金を受け平成 26 年度以前に従来の処遇改善加算を取得していた介護サービス事業者等で、交付 金を受けていた事業所の介護職員の賃金改善に当たっての「直前の時期の賃金水準」と は、平成 24 年度介護報酬改定 Q&A(vol.1)(平成 24 年3月 16 日)処遇改善加算の問 223 における取扱いと同様に、平成 23 年度の賃金水準(交付金を取得していた場合は、 交付金による賃金改善の部分を除く。)をいう。 したがって、平成 24 年度介護報酬改定における取扱いと同様に、交付金が取得可能と なる前の平成 21 年9月以前の賃金水準を賃金改善の基準点とすることはできない。 ていた事業所の介護職員の賃金改善に当たっての「直前の時期の賃金水準」と は、平成 24 年度介護報酬改定 Q&A(vol.1)(平成 24 年3月 16 日)処遇改善加算の問 223 における取扱いと同様に、平成 23 年度の賃金水準(交付金を取得していた場合は、 交付金による賃金改善の部分を除く。)をいう。 したがって、平成 24 年度介護報酬改定における取扱いと同様に、交付金が取得可能と なる前の平成 21 年9月以前の賃金水準を賃金改善の基準点とすることはできない。
Q.平成 26 年度以前に従来の処遇改善加算を取得した際、職場環境等要件(旧定量的 要件)について、2つ以上の取組を実施した旨を申請していた場合、今般、新しい処遇 改善加算を取得するに当たって、平成 27 年4月から実施した処遇改善(賃金改善を除 く。)の内容を全ての介護職員に対して、新たに周知する必要があるのか。
A.職場環境等要件(旧定量的要件)について、2つ以上の取組を実施した旨を過去に申 請していたとしても、あくまでも従来の処遇改善加算を取得するに当たっての申請内容 であることから、今般、新しい処遇改善加算を取得するに当たっては、平成 27 年4月か ら実施した処遇改善(賃金改善を除く。)の内容を全ての介護職員に対して、新たに周知 する必要がある。 なお、その取組内容を記載する際に、別紙様式2の(3)の項目の上で、平成 20 年 10 月から実施した当該取組内容と重複することは差し支えないが、別の取組であることが 分かるように記載すること。
Q.職場環境等要件について、「資質の向上」、「労働環境・処遇の改善」、「その他」と 23 いったカテゴリー別に例示が挙げられているが、処遇改善加算を取得するに当たっては、 各カテゴリーにおいて1つ以上の取組を実施する必要があるのか。
A.あくまでも例示を分類したものであり、例示全体を参考とし、選択したキャリアパス に関する要件と明らかに重複する事項でないものを1つ以上実施すること。
Q.平成 27 年度に処遇改善加算を取得するに当たって、賃金改善に係る比較時点とし て、平成 26 年度の賃金水準と比較する場合であって、平成 26 年度中に定期昇給が行わ れた場合、前年度となる平成 26 年度の賃金水準については、定期昇給前の賃金水準とな るのか、定期昇給後の賃金水準となるのか、又は年度平均の賃金水準になるのか。
A.前年度の賃金水準とは、前年度に介護職員に支給した賃金総額や、前年度の介護職員 一人当たりの賃金月額である。
Q.今般、処遇改善加算を新しく取得するに当たって、処遇改善加算の算定額に相当す る賃金改善分について、以下の内容を充てることを労使で合意した場合、算定要件にある 当該賃金改善分とすることは差し支えないか。 ① 過去に自主的に実施した賃金改善分 ② 通常の定期昇給等によって実施された賃金改善分
A.賃金改善は、加算を取得していない場合の賃金水準と、加算を取得し実施される賃金 水準の改善見込額との差分を用いて算定されるものであり、比較対象となる加算を取得 していない場合の賃金水準とは、 平成 26 年度以前に加算を取得していた介護サービス 事業者等の介護職員の場合、次のいずれかの賃金水準としている。

  • 加算を取得する直前の時期の賃金水準(交付金を取得していた場合は、交付金による 賃金改善の部分を除く。)
  • 加算を取得する月の属する年度の前年度の賃金水準(加算の取得による賃金改善の部分を除く。)

したがって、比較対象となる加算を取得していない場合の賃金水準と比較して、賃金 改善が行われていることが算定要件として必要なものであり、賃金改善の方法の一つと して、当該賃金改善分に、過去に自主的に実施した賃金改善分や、定期昇給等による賃 金改善分を含むことはできる。

Q.平成 27 年度以降に処遇改善加算を取得するに当たって、賃金改善の見込額を算定 24 するために必要な「加算を取得していない場合の賃金の総額」の時点については、どの ような取扱いとなるのか。
A.賃金改善に係る比較時点に関して、加算を取得していない場合の賃金水準とは、平成 26 年度以前に処遇改善加算を取得していた場合、以下のいずれかの賃金水準となる。

  • 処遇改善加算を取得する直前の時期の賃金水準(交付金を取得していた場合は、交付 金による賃金改善の部分を除く。)
  • 処遇改善加算を取得する月の属する年度の前年度の賃金水準(加算の取得による賃金 改善の部分を除く。)

平成 26 年度以前に処遇改善加算を取得していない場合は、処遇改善加算を取得する月 の属する年度の前年度の賃金水準となる。 また、事務の簡素化の観点から、平成 27 年3月 31 日に発出された老発 0331 第 34 号 の2(3)①ロのただし書きによる簡素な計算方法により処遇改善加算(Ⅰ)を取得する 場合の「加算を取得していない場合の賃金の総額」は、処遇改善加算(Ⅰ)を初めて取 得する月の属する年度の前年度の賃金の総額であって、従来の処遇改善加算(Ⅰ)を取 得し実施された賃金の総額となる。 このため、例えば、従来の処遇改善加算(Ⅰ)を取得していた場合であって、平成 27 年度に処遇改善加算(Ⅰ)を初めて取得し、上記のような簡素な計算方法によって、平 成 28 年度も引き続き処遇改善加算(Ⅰ)を取得するに当たっての「加算を取得していな い場合の賃金の総額」の時点は、平成 26 年度の賃金の総額となる。

Q.介護職員が派遣労働者の場合であっても、処遇改善加算の対象となるのか。
A.介護職員であれば派遣労働者であっても、処遇改善加算の対象とすることは可能であ り、賃金改善を行う方法等について派遣元と相談した上で、介護職員処遇改善計画書や 介護職員処遇改善実績報告書について、対象とする派遣労働者を含めて作成すること。
Q.平成 27 年度から新たに介護サービス事業所・施設を開設する場合も処遇改善加算 の取得は可能か。
A.新規事業所・施設についても、加算の取得は可能である。この場合において、介護職 員処遇改善計画書には、処遇改善加算を取得していない場合の賃金水準からの賃金改善 額や、賃金改善を行う方法等について明確にすることが必要である。なお、方法は就業 規則、雇用契約書等に記載する方法が考えられる。

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The Author

中尾 浩之

中尾 浩之

1986年生まれの長崎県出身及び在住。理学療法士でブロガー。現在はフリーランスとして活動しています。詳細はコチラ
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