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理学療法士なら知っておきたい診療報酬や介護報酬のこと

いよいよ来年度は医療保険(診療報酬)と介護保険(介護報酬)の同時報酬改定なので、理学療法士なら知っておきたい基礎知識について解説します。

同時報酬改定は大きく変わる

診療報酬は2年に1度、介護報酬は3年に1度の改定がありますので、6年毎に同時報酬改定となります。

なぜここで大きく変わるかというと、診療報酬なら2年毎の改定ですが、たったの2年で大きく変えてしまうと効果判定ができないからです。

改定によって、社会にどのような変化があったのかを判定するためには、最低でも6年は必要となるわけです。

しかしながら、6年に1度しか改定できない状況にしてしまうと、日進月歩で移り変わる医療の進歩に対応することができなくなります。

このことから診療報酬は2年で改定されるわけですが、介護報酬に関しては少し意味合いが異なります。

高齢者の割合が世界的にも類を見ないほどに増え続けている日本において、介護保険というのはまだまだ手探りな状態が続いています。

そのため、介護報酬を改定したあとに様々な問題点(欠陥)が見つかることも多く、その状態のまま6年を待つにはスパンが長すぎます。

このことから介護報酬は3年で改定されるわけですが、ここはあくまで見つかった欠陥を修復するためのもので、大きな変更は生じません。

以上の理由から、同時報酬改定の時期に医療保険や介護保険はガラッと変わると言われるわけです。

財務省とか厚労省とかの話

先日に財務省が、次回の改定では診療報酬を全体で2%台半ば以上の引き下げを実施するようにと主張してきました。

この数字は色々な理由があってのものですが、大前提として財務省はあまり病院や介護事業所などが儲かりすぎないように調整してきます。

なぜなら、病院などは社会保障費(診療報酬)で利益を得ているわけですから、ここが増えすぎると国は使えるお金がなくなるわけです。

もうすでに日本の家計簿は支出(歳出)に対して収入(歳入)が不足しており、歳出の4割ぐらいは借金をして賄われています。

借金といっても、そもそもお金(円)を作っているのが日本(国)なのですから、大量に万札を刷ればいいだけの話です。

しかしながら、もちろんそれで全て解決できるわけもなく、日本が万札を無限に刷ってたら日本円の価値がなくなります。

現在は1ドルが113円ですが、刷り過ぎたら1ドルが1,000円とかになって、最終的に超インフレとかになる可能性もあります。

そんな事態に陥らないために、財務省が家計簿をみながら、借金をしないで収入と支出が合うように考えているわけです。

次に厚生労働省(厚労省)の役割ですが、実際に診療報酬や介護報酬の改定を決定しているのが厚労省です。

他にも、雇用や労働、子育て、年金などに関する分野も管轄しており、社会保障に関すること全般を扱っています。

財務省はあくまで家計簿の数字しか見ていないので、実際の現場の状況などについてはあまり把握していません。

だからここで2%台半ば以上の引き下げをしろと通達がきても、そんな数字は現実的でないと厚労省が反発してくれるわけです。

しかしながら、厚労省も家計簿を無視して支出を増やし続けるわけにはいかないので、現場の実態を調査したうえで、財務省に報告してから妥協点を決める必要があります。

これってなんとなく踊る大捜査線の青島刑事(織田裕二)と室井警視(柳葉敏郎)の関係に似ていたりします。

医療保険や介護保険はなくなるのか

最近、医療保険や介護保険が無くなると煽ってる人がいたり、そんなことはありえないと反論してる人がいたりとツイッターが賑わってます。

おそらくですけど、自分はブログを開始した4年前ぐらいから煽っている側の人間なので、ここにはちゃんと理由を述べたいと思います。

では、医療保険や介護保険が無くなるときはどんなときかですが、それは日本という国が破綻するときです。

ギリシャが財政破綻したのは記憶に新しいですが、それと同じような状態に日本が陥ったときがおそらく終了の合図でしょう。

次回の改定で介護保険の利用料が高所得者は3割負担となり、医療保険も後期高齢者は原則2割となる案まで飛び出してきました。

この流れは段階的に進んでいくと思われ、おそらく最終的には5割負担ぐらいまでは増えていくと予測されます。

そこまでやらないと日本の家計簿は収支が合わないわけですが、もちろん高齢者はこんなデタラメな改定に猛反発します。

自民党も含めて政治家は有権者にいい顔しかしないので、人口も多くて投票率が高い高齢者に優位な政策ばかりを掲げます。

そんな状態なので支出は一向に減らすことができず、高齢者は増えるのに労働人口は減り続け、もうどうしようもない状態になります。

要するに、本気で日本の将来を考えて、国が破綻しないように家計簿を調整しようとする政治家はどこにもいないわけです。

このことをみんながちゃんと理解して、自分さえ良ければそれでいいという考えを捨てないかぎりは、もう絶対に立て直すことは無理です。

小泉純一郎元首相が「改革には痛みを伴う」と言っていましたが、これを実践し続けることが求められます。

若者は税金をさらに多く払うことが必要ですし、高齢者は溜め込んでいる貯蓄を強制的に使わなければならないでしょう。

日本は弱者を切り捨てることは絶対にありえないので、生活保護者と低収入世帯は同レベルの生活水準になります。

それがさらに進行していくと、最終的には富の再分配を完璧にして、共産主義の社会となるわけです。

その頃には高額納税者はデメリットしかなくなるので、国外にみんな出て行って、日本の産業は劣化の一途をたどっていくことになります。

そして無事に日本は破綻するわけですが、そうなるのはかなり先か、それともちかい将来なのかは誰にもわかりません。

だからこそ、医療保険や介護保険に頼らずとも生きていける方法を今のうちから模索しておくことが大切だと言い続けてきました。

まあかなり脱線した部分もありますが、医療保険や介護保険がなくなる可能性は十分にあると思っています。

ただその日がいつなのかは誰にもわかりませんし、この話を信じるか信じないかはあなた次第ですよってことです。


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The Author

中尾 浩之

中尾 浩之

1986年生まれの長崎県出身及び在住。理学療法士でブロガー。現在はフリーランスとして活動しています。詳細はコチラ
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