2024年度は診療報酬と介護報酬のダブル改定になるので、私たちリハビリ職にとっては重要な年になります。
まだ議論している段階なのですが、気になった点をいくつか挙げていきます。
１．診療所のマイナス改定
財務省の財政制度等審議会が、診療所の診療報酬を5.5％引き下げるべきとする提案を行いました。
もちろん現実的にここまでの下げ幅となることはほぼないと思いますが、いくらかのマイナス改定となる可能性は十分にあります。
診療報酬が減った場合に、その分を補填するために職員のボーナスが削られる可能性も考えられます。
そのため、診療所で働いている方はとくに今後の動向はチェックしたほうがいいでしょう。
２．後期高齢者の原則2割負担
後期高齢者（75歳以上）の医療費は原則1割負担ですが、これを原則2割負担に増やすという案が出ています。
現在も一定の所得がある後期高齢者（全体の30%弱）の窓口負担は2〜3割となっていますので、残りの70%強が影響を受ける計算です。
こちらも現実的には採用される可能性は低いと思いますが、もしも採用されるようならリハビリ職は大打撃を受ける可能性があります。
今後も高齢者が増加していく中で、医療費の増加をどのように抑えるかは大きな課題なので、こちらも動向に注視していきたいところです。
３．訪問＋通所の新サービスの見送り
訪問介護と通所介護を組み合わせた新たな複合型サービスについて、厚生労働省は来年度の介護報酬改定での創設を見送る方針を固めました。
こちらはリハビリ職には直接関係があるわけではありませんが、新しいサービスの新設はビジネスチャンスになるので知っておいて損はありません。
実際、リハ特化型のデイサービスや訪問リハ特化型のサービスを経営している理学療法士は多いです。
サービスが新設された直後というのは、参入企業を増やすために単価を高く設定したり、条件を緩くする場合も多いのでチャンスです。
ただし、こちらは具体像の骨格まで出来ていたにも関わらず、結局は見送る形となってしまいました。
おわりに
実際にどうなっていくかはまだこれからなので、リハビリ職にどれだけの影響が出るかは全くわからない状況です。
ただ、自費でもしていない限りは診療報酬や介護報酬で私たちの給与は決まってしまうので、その内容を知っておくことは重要だと思います。
ここで挙げた内容に関しても、たとえ今回は通らなかったとしても、今後はそちらに向けて舵を切っていく可能性は高いです。
私も診療所で働いている身なので、どんな未来になっても大丈夫なように、先のことまで考えながら動けるようにしていきたいところです。
